失業保険ガイド

働く意思と能力があり、いつでも就職できる状態にありながら、就職活動を行っているにもかかわらず、就職できないでいる状態にあること。

離職の日以前の１年間に、雇用保険の被保険者期間が通算６ヶ月以上あること。

ハローワークに行って求職の申し込みを行っていること。

退職する時に、受け取りについて、郵送してもらうか、取りに行くかは事前に相談しておくとよいでしょう。発行までだいたい１０日前後かかります。

失業保険の受給できる期間は、退職後１年間ですので、早めに手続きを行いましょう。管轄のハローワークは左サイドバーのハローワーク所在地一覧よりお探しください。手続きに必要なものは下記のとおりです。

受給資格を満たしていること確認し、ハローワークが決定する。同時に退職理由（自己都合・会社都合）の判定も行います。

受給資格の決定後、雇用保険受給者初回説明会の日時が知らされ、「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されます。

受給資格の決定後、７日間の待機期間があります。この間はアルバイトをしてはいけません。就職が決まったとみなされ、失業保険が受給できなくなります。

「雇用保険受給資格者のしおり」、印鑑、筆記用具等を持参する。説明会では、雇用保険の受給について重要な事項の説明が行われます。

説明会終了後、「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を受け取り、第一回目の失業認定日の決定します。

指定された日時に、管轄のハローワークに行き求職活動などの申告をします。「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」・「求職活動計画」を一緒に提出します。
求職活動と認めらる活動は？　 失業認定日に行けない時は？

自己都合退社の場合は、第一回失業認定日の後、３ヶ月の給付制限期間があります。２回目の失業認定日の後、失業保険の受給の対象として認定を受けます。

失業の認定を行った日から約1週間程で、指定した口座に失業保険手当が振り込まれます。

被保険者期間がもう少しで１０年、２０年以上になる場合は、失業保険の給付日数が増えますので、退職する時期を伸ばした方が得します。

もし、失業保険の手続きが遅れた場合、給付日数が残っていても、退職日の翌日から１年間を経過すると失業保険の給付は停止しますので注意してください。

失業保険の支給額の計算方法は上記のようになっています。

給料は税込みの総支給額（税金や保険料を引く前の額）で計算します。ただし、ボーナス、出張手当、退職金等は含みません。

【例　３５歳で給料３０万円の場合】
３０万円×６ヶ月÷１８０＝１０，０００円　（１日当たりの給料）

【例　３５歳で給料３０万円の場合】
３０万円×６ヶ月÷１８０×６０％＝６，０００円　（失業保険の基本手当日額）

【例　３５歳で給料３０万円　被保険者期間１３年　自己都合退社の場合】
３０万円×６ヶ月÷１８０×６０％×１２０日＝７２０，０００円　（総支給額）

もし失業保険の支給額を増やしたい場合は、退職前６ヶ月の給料がポイントになります。残業代が支給されるのであれば、計画的に仕事を増やして頑張って残業しましょう。

原則として求人検索・閲覧しただけでは求職活動と認められませんが、実際はハローワークのパソコンで求人検索・閲覧しただけで求職活動と認められます。ただし、地域により不可の場合もありますので確認が必要です。

面接、天災など合理的な理由がない限り、個人的な理由では失業認定日は変更できません。ですので、受給期間中は失業認定日を最優先し、必ずハローワークに行けるようにします。

病気、ケガなどで失業認定日に行けない場合は、前日までに失業認定日の変更してもらうようハローワークに連絡します。後日、診断書などの証明書を提出することで、認定を受けることができます。ただし、回復まで１５日以上かかる場合は受給資格を喪失しますので、注意してください。

失業認定日を忘れて行かなかった場合は、残念ながら４週間分の支給が停止されます。ただし、延長されるだけで減額されるわけではありません。

失業認定日を忘れて行かなかった場合は、必ずはローワークに出向き、その旨を報告してください。報告しないと支給停止期間が８週間に延長されます。

【例　所定給付日数が１２０日　残日数９０日　基本手当日額６，０００円の場合】
９０日×６，０００円×３０％＝１６２，０００円　（再就職手当の給付額）

入社して約３ヶ月後にハローワークから就職先に在職の確認がされます。在職していれば、後日支給されます。退職していた場合は、当然支給されません。