退職の手続きガイド

退職の意思は１ヶ月前から２ヶ月前に直属の上司に伝えます。いきなり退職願を出すのではなく、相談する形で時間を取ってもらい、２人でじっくり話せる環境を作りましょう。必ず慰留されますが、心変わりしない強い意志が必要です。

退職願は退職の意思を伝えた後、上司に納得してもらい退職日が決まってから提出します。退職の意思は口頭で伝えても、きちんと書面にして提出するのが基本です。退職願の詳しい書き方は退職願の書き方で説明しています。

引継ぎのポイントは後任者に業務の内容・状況が分かりやすいように文書化することです。後任者は短期間で多くのこと覚えなければならないので、少しでも負担が軽くなるように工夫しましょう。引継ぎのスケジュールも余裕を持って計画するとよいでしょう。

取引先に退職の挨拶と後任者の紹介をするため挨拶回りを行います。事前に取引先についての業務や特徴を後任者に説明しておくとよいでしょう。また、挨拶回りに行った人にも行ってない人にも、付き合いのあった取引先の関係者には挨拶状を出します。

退職当日は、年金手帳などの受け取るものと健康保険証や社員証など返却するものがありますので忘れないようにしてください。詳しい内容は退職当日に行うことで説明しています。

自己都合で退職した場合、３ヶ月の給付制限期間があるのに対して、会社都合の場合は７日間の待機期間後、支給手続きが開始されます。

上の表のように自己都合と会社都合の場合の失業保険の給付日数には大きな差があります。条件によっては２倍以上もらえる金額に差がでてきます。

退職後、会社から離職票をもらったら、すぐにハローワークに行きましょう。手続きが遅れると給付金がもらえる日も遅れます。

失業保険についての詳細は失業保険ガイドをご覧ください。

転職先・再就職先に前の会社の源泉徴収票を提出することで、新しい会社に前職の分も含めて年末調整してもらえます。

自分で税務署に行って、確定申告を行います。確定申告の際は、前の会社の源泉徴収票が必要です。

退職時に５月までの未納分を一括で納付します。最後の給料から、未納分の住民税が引かれます。

翌年５月までの未納分を退職時に一括で納付するか、退職後に分割して納付します。分割の場合は納付通知書が送られてきますので、自分で支払いの手続きをします。どちらにするかは退職時に会社と相談しましょう。

新しい会社が健康保険の加入の手続きをしてくれます。

失業期間がある場合、一般的には国民健康保険に加入します。すべての人が加入できます。

在職中と同じ健康保険を利用できます。ただし、保険料が全額負担になるため在職中の２倍の金額になります。

退職時に前の会社から受け取った年金手帳を転職先・再就職先に入社後すぐに提出します。あとは新しい会社が手続きしてくれます。

すぐに再就職しないで失業期間がある場合、国民年金に加入する手続きを行います。年金の未払い期間があると、将来の受給額が減りますので注意してください。

再就職する場合は、国民年金に加入した役所に行き、変更の手続きを行い年金手帳を返却してもらいます。再就職先に年金手帳を提出します。